われわれ、インターネット通販各社の売上市場規模は、年々拡大し、もはやコンビニ業界にせまる勢いで延びています。そんななか『社会インフラとしてのインターネット通販のあり方』については、まだ歴史の浅さゆえに倫理規定や浄化構造までいたっていないのが現状です。インターネット通販外部性の増大（社会インフラ化）への対応策として自然発生的に当財団が社会に現れたといっても過言ではないでしょう。
業界としての協働や、基盤の整備においては、行政も業界のスピードについてこれていないのが現状です。
財団の社会的使命としても業界の倫理規定や品質管理基準を一刻もはやく作る必要があると考えます。
大手ショッピングモールが成熟期から衰退期に移行するにあわせて、次の成長のＳ字カーブを捕らえていくためにも、われわれ各事業者の協働構築が必要です。