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ネットショップ運営成功の法則 僕たちは価値を売っているのであって、商品を売っているのではない

日本のGDP約515兆円をアップさせるべくがんばりましょう!この515兆円というのは、付加価値の総和という言葉で読み解かれます。日本の最終小売り金額=付加価値の総和ということです。

僕たちは、ネットショップで商品を販売していますが、それは目に見えるところでの話しで、その本質は、「目に見えない価値」をお届けしているということをみなさん忘れかけているのではないかと思います。

まさに、「ドリルが欲しいわけではなく、穴が欲しい」という比喩のごとく、お客様は、商品のもたらしてくれる価値を購入しています。いわゆるその「お客様が感じる価値」を販売側は商品ベネフィットと考えています。お客様が感じるニーズやウォンツもすべてモノにではなく、価値に対して考えています。そこで僕たち販売側が一番重要視しなければいけないのは、「商品の価値=ベネフィット」なのです。お客様が価値を購入しているので、僕らは価値の提供をしているわけで、お買い上げ金額-仕入れ金額-その他変動費=付加価値という言い方をします。僕たちは、仕入れたものに付加価値を乗せ販売しているという形です。この粗利のようなものを付加価値だときちんと考えるところからネットショップはスタートするといっても過言ではないでしょう。

会社でつけることのできた付加価値を人件費や固定費や社会(税金として)に「価値の分配」をします。

ですので、会社は、多くの付加価値を創出し、そして多くの価値を分配してこそ社会にとって価値があると言うことができます。

この「価値」をめぐってWEBマーケティングに落とし込みますと、検索エンジンは、ウォンツへ向かい、ブログ広告などはニーズへ向かうというのが基本的な考え方です。

お客様が価値をすでにわかっている場合は、安く便利に買うことがさらに価値を高めることであるので、販売側は価格や納品スピードが価値となります。なので付加価値はあまりつけることができません。

僕ら零細小売りは、付加価値をガソリンにネットショップを運営いたしますので、付加価値を高くつけるためにはニーズに着目し、着眼点で勝負することが必要です。

付加価値を高くとると、労働分配額もアップすることができて、世の中みなハッピーになることができます。

参考 TKC速報 小売店の労働分配率指標

「商品ではなく、価値を売っている」ということをもう一度見つめなおすことが、とても重要だとおもいます。