電子商取引事業社が「知識資本」「関係資本」「信頼資本」「評判資本」「文化資本」この５つの資本を増やす場を提供し、それらの資本を活用することで、消費者の利益及び会員相互の利益を増大していただくための活動を行っています。

評議員会と理事会の二つの決議組織があり、この二つの決議組織によって、具体的な活動内容が決定されます。

主に、電子商取引事業社の利益の増大の場を提供するための資金として活用させていただきます。
また、会員の利益増大の場を作ること以外に、消費者の利益、社会の利益となるような活動も重要な役目であると考え、そういった活動のための運営資金とさせていただきます。

公益法人法において、法人情報の公開義務があります。定款、決算、活動内容などを公開いたします。

当財団は、消費者及び電子商取引事業社の利益の増大を図る場を提供することが目的の団体であって、個々の事業社を保護するものではないとお考え下さい。

財団独自での収益事業も検討しています。
より広域に活発な活動を行うためにも、電子商取引事業社の教育事業やネットショップサポート事業社のサービスの仲介など、今後は、独自の収益事業も行っていく予定です。

当財団の概要を説明するページをご用意しております。
当財団の概要をご覧下さい。