ドラッガーレポートによると、知識は単に伝統的生産要素としての労働、資本、土地と並ぶもう一つの資源というよりも、「ただ一つ意味のある資源」であり、知は人材からしか生まれないということが書いてあります。この意味するところは、形式知や暗黙知や集合知などの知識情報データベースをどのように構築していき、全体としての課題を解決していくのかというところにつきると思うわけです。

ネット通販事業者側の視点に立つと、まずは、大きく３つの知のデータベースを財団のネットワークコミュニティーで構築できるのかにかかっていると言っても過言ではないと思う。その３つとは、「あり方」「考えかた」「やり方」です。そしてこの３つの知を生かし、社会におけるサービス業となったときに、ネット通販が社会的認知をうけるとおもう。したがって、まず事業者側は、あり方において社会的責任をアピールしてこそ花が咲く。社会のために一番重要なことは、あり方において社会との信頼と絆を結ぶことが最短ルートである。

あり方というのは、それこそ「社会的存在意義」「社会的責任」のことであり、いうなれば、姿勢や態度のことです。考えかたというのは、理念や戦略のことであり、やり方は、戦術や技法・手法のスキルの部分です。これらが、すべて一体となってこそ大きな木となり社会に幸せをもたらせます。

木にたとえていうなれば、あり方は大地、考え方は木の根っこ、やり方は枝。枝ばかりに増やしても（見える部分）、根っこがしっかりしていないと、大きな木にはなれません。大地があってこそ、そこに人が集まります。根っこばかりでもまただめなのです。

カード会社のポイントモールがすごい勢いで新規開設ラッシュとなっている中、いよいよカード会社最大手の三菱ＵＦＪニコスがショッピングポータルサイトを４月に立ち上げました。（POINT名人ドットコム）三菱ＵＦＪニコスは、会員数３０００万人、カードショッピング年間流通総額２５００億円の巨大な原資があります。最近の不況でいままでなりゆきでカード手数料収入だけをなんとかしてもっと流通総額を伸ばそうと必死でカード会社も動いていますね。カード会社としては、ショッピングサイトからのアフィリエイト収入と、お客さんの購買のカード手数料とダブルで手数料がはいるのでこれは効率がよいという考えだと思います。さらに、ショッピングモールのように、広告利益もみこめます。このカード会社のショッピングポータルサイトが日本に一般化すると、いよいよ独自ドメイン店の導入経路が増える。すでに大手ショッピングサイトはほとんどの会社でアフィリエイトを活用した集客に力を入れだしています。カード会社をいかにみかたにするのかが今後の電子商取引の主戦場になっていくような今回の三菱ＵＦＪニコスさんのショッピングポータル開設です。これからカード会社さんがどれだけ力を入れるのかを注目しておきましょう。

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矢野経済研究所さんから、ＥＣサイトの集客方法についてのレポートが出されました

http://www.yano.co.jp/press/press.php/469

これによると、アフィリエイトがナンバーワンの人気になっていますが、これは相当の異論があります。（そんなに人気が高い理由が思い当たらないという点で）実際の詳しい調査レポートを購入していないのでなんともいえませんが、お客様から推薦していただけるサイトを目指すというのには大賛成です。

いよいよゴールデンウィークに突入いたしました！テレビで放送されていたのですが、今年のキーワードは、癒しと節約らしいです。印象に残ったコメントは「普段は節約して、「ココ」というときに贅沢する。」というライフスタイルをすごしている方が多いようですね。ヤフージャパンのゴールデンウィーク特集でも、理想と現実というコンテンツを作っています。世の中のムードと、ネット通販のムードがばっちりあうとお客様がたくさんいらっしゃってくれます。なにせ現実は、イケアですもん（笑）。ぼくらのネットショップにもたくさん現実派の方にお見えいただきましょう。

ネットショッピングというのは、目的買いと衝動買いに分かれるのは言うまでもありません。お客様にとって必要なものを簡単に便利に届けるというのはお客様によろこんでいただくというところの最低限のところです。僕たちは、その先の『お客様が知らないすごい商品』をお客様にご提案してこそ、その価値があるというのが考え方の基本ルールです。そして、お客様はそれをどのように感じていくのか？という感性工学的見地から考えると、『理性を取り去った部分に残る人間の核』にむかってアピールしていくというのが、とても重要なことだと思います。

お客様が、『こんな商品知らなかった！こんなのがほしかった！』と思っていただけるために、どのような仕組みがネット通販に必要なのか？は、まずは業務フローから考えることが重要です。『この商品を買う理由』と『この商品をこのお店で買う理由』の二つがかさなってこそお客様にお買い上げいただけるという中で、まずは業務フローから自己分析を開始するというのが重要です。

日本のネット通販のレベルを一気に引き上げてまいりましょう！

一般財団法人日本電子商取引事業振興財団［Ｊ－ＦＥＣ］【設立発起会】開催

関係各位

日本電子商取引事業振興財団[Ｊ－ＦＥＣ]は、平成２１年１月２３日に、法人登記を完了し３月に準備委員会を立ち上げ、このたび正式に活動開始の意をこめ、５月１６日に東京ホテルニューオータニにて設立発起会を開催することとなりました。（発起メンバーは４８７名（４月２５日現在）

大変革に直面している現在の日本において、当財団メンバーである電子商取引事業社各社は、今後のわが国の消費経済発展のためにも、電子商取引事業社ならではの、状況に応じた果断な対応を、起動的かつ弾力的に実践し、社会インフラとしての電子商取引における安心と安全を守らなければならないと、全メンバー協働で精力的に取り組んでいく所存でございます。

そこで、４月からの本格的活動の開始を機に、【設立発起会】を開催し、我が国の経済発展と社会インフラである電子商取引における、消費者の安全を見据えた協働事業を行っていくべく、参集いたします。

一般財団法人
日本電子商取引事業振興財団
会長　藤井俊行

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日本電子商取引事業振興財団［Ｊ－ＦＥＣ（ジェイフェック）］
【設立発起会】開催概要
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■日　時：平成２１年５月１６日　土曜　１４：００～１６：００
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■場　所：ホテルニューオータニ
芙蓉の間（東）

芙蓉の花咲くところ、格式ある宴が幕を開けます。
幾つもの華やかなシーンを経て、伝統と格式を隅々に感じさせる宴会場、「芙蓉の間」。
堂々たる空間の中に光が滝のように降りそそぐシャデリアに加え、
扇が散りばめられたワイドな壁面を引き立てる明るく輝く格子面が、華やぎを添えています。

□会場：http://www.newotani.co.jp/tokyo/banquet/hall/fuyo/index.html
□アクセス：http://www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/index.html
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■参加費：１万円/１人
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◆◇◆◇参加お申込みページはコチラ

https://www.j-fec.or.jp/member/conference/
※ログインしてお申込み下さい。

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■懇親パーティー
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設立発起会終了後、懇親パーティーも予定しております。
懇親パーティーの場所、時間は次のとおりです。

□場所「インドネシアレストラン　ジュンバタン　メラ」赤坂店
　http://r.gnavi.co.jp/g347400/

　東京都港区赤坂3-20-6 日住金赤坂ビルB1
　03-3588-0794

　アクセス　http://r.gnavi.co.jp/g347400/org_map.htm
　　　　　　・地下鉄赤坂見付駅　徒歩2分　
　　　　　　・地下鉄千代田線赤坂駅　徒歩7分　
　　　　　　・地下鉄永田町駅　徒歩7分

□時間１６:３０～

□費用5,000円（お一人様あたり）

<<<<<<<【報道関係者各位】>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

一般財団法人日本電子商取引事業振興財団[Ｊ－ＦＥＣ]
【設立発起会】

取材のお申し込みは、こちらまでお願い申し上げます。

■日本電子商取引事業振興財団　事務局
e-mail:Ｊ－ＦＥＣ<info@j-fec.or.jp>

最近は、モバイル端末でのインターネット通販もだいぶ普及してきて、社会の様子もパソコン端末を携帯端末が追い抜く勢いがあります。まだモバイル端末での電子商取引はサポート企業さんのサービスのチープ化もあまり進んでおらずもう少し時間がかかりそうです。しかし、アメリカではもう「無料」でサイトオーナー向けのサービスが出来つつあります。わが国のサポート事業者さんももう少し頑張りが足りません。

解析機能付きQRコード作成サービス

http://www.qrjumps.com/content/index.php

日本語の紹介サイト

http://web-marketing.zako.org/web-marketing-news/free-qr-code-generator-with-advanced-redirection.html

われわれ、インターネット通販各社の売上市場規模は、年々拡大し、もはやコンビニ業界にせまる勢いで延びています。そんななか『社会インフラとしてのインターネット通販のあり方』については、まだ歴史の浅さゆえに倫理規定や浄化構造までいたっていないのが現状です。インターネット通販外部性の増大（社会インフラ化）への対応策として自然発生的に当財団が社会に現れたといっても過言ではないでしょう。

業界としての協働や、基盤の整備においては、行政も業界のスピードについてこれていないのが現状です。

財団の社会的使命としても業界の倫理規定や品質管理基準を一刻もはやく作る必要があると考えます。

大手ショッピングモールが成熟期から衰退期に移行するにあわせて、次の成長のＳ字カーブを捕らえていくためにも、われわれ各事業者の協働構築が必要です。